ハウジング・トリビューンVol.548(2017年23・24号)

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2017年住宅産業重大ニュース

目次

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胎動する新たな潮流
2018年への伏線を見極める

2017年も残りわずかとなった。振り返るとこの一年、住宅業界では様々な出来事があった。
1年以上にわたって増加を続け、新築住宅市場を牽引してきた賃貸住宅がついに減少に転じ、新設住宅着工戸数にも影を落としている。
住宅業界では2019年10月の消費税増税によって発生する駆け込み需要をにらみ、一次取得者層に向けた提案が活発化してきた。

中長期的に住宅市場の縮小が見込まれるなか、ハウスメーカーの間では多角化戦略が加速している。
2017年はストック活用に向け、既存住宅流通の活性化や空き家活用で国の新たな制度も立ち上がった。

一方、訪日外国人の宿泊ニーズに対応するため、住宅業界でも宿泊施設が注目されている。
事業領域を拡大するため、中大規模木造建築に取り組む企業も出てきている。
ただし、職人不足が深刻化しており、住宅・建設業界への入職を増やす手立てが求められている。
住宅の省エネ化がいっそう求められるなか、2017年はZEHに取り組む事業者が目立った。
暮らしのなかに急速に浸透するIoTへの対応も加速した。

様々な分野で新たな潮流の胎動が見られた1年だった。2018年はそんな潮流がより激しさをましそうだ。

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