ハウジング・トリビューンVol.535(2017年8・9号)

ハウジング・トリビューンVol.535(2017年8・9号)

入門・住宅産業
住宅産業の"今"と"これから"を知る13のキーワード

目次

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新設住宅着工戸数
リフォーム市場
既存住宅流通市場
住生活基本計画
空き家問題
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
固定価格買取制度(FIT)
中大規模木造建築
地震対策
IoT
職人不足
住宅関連企業の海外進出

新年度に入り、住宅産業界でもフレッシュな新入社員を多く迎えた。
これからの住宅産業を担っていく人材として期待も大きい。
社会や経済が目まぐるしく変化し、人々の価値観や生活スタイルが多様化する中で、住宅産業も大きな転換期を迎えている。

国土交通省は2016年4月、新たな住生活基本計画を策定し、ストック重視の姿勢をより明確に示した。
少子高齢化が加速するなかで中長期的には新設住宅着工戸数は減少していくと見られている。

全国で空き家問題も深刻化している。中古流通やリフォーム市場を活性化させ、ストック市場の育成とともに、新築に過度に依存しない住まいの選択肢を増やしていく方針だ。

地震被害が全国で相次ぐ中で、より優れた耐震性能を備えた住宅へのニーズも高まってきている。
既存住宅を含め、住宅の耐震化をさらに進めていくことが求められている。

また、地球温暖化問題が深刻化するなか、国は住宅・建築物に対し新たな省エネ基準を導入した。2020年には義務化する方針だ。

こうした中で、多くの住宅事業者がゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などのより高性能な住まいづくりを活発化している。
あらゆるモノがネットにつながるIoTのような新技術も住宅のあり方を大きく変えていきそうだ。
新たな産業の創出に大きな期待が寄せられている。

今号のハウジング・トリビューンは、新たに住宅産業界に仲間入りした新入社員、さらには激動の時代を生き抜く指針を求める住宅産業人に向けて、
住宅産業の"今"と"これから"を知るための13のキーワードを解説していく。

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