戸建買取再販、爆発的に増える可能性
国も認定制度などで後押し

住宅市場の潮目が変わりつつある。首都圏では既存マンションの年間成約件数が、新築マンションの年間供給量を初めて上回ったことが話題となった。公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が発表した調査によると、2016年の首都圏の中古マンションの成約件数は前年比6.9%増の3万7189件で、2年連続で前年を上回り、過去最高を記録した。すべての都県・地域別で前年を上回っており、なかでも東京都区部では2ケタの増加率をとなっている。

日本の既存住宅流通市場が徐々に動き出しているなかで、今後はマンションだけでなく、戸建ての既存住宅流通市場の盛り上がりも期待できそうだ。総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、例えば、東京都の2013年の持ち家戸建ストック数は約155万戸、持ち家マンションは約133万戸と戸建の方が20万戸ほど多い。地方は東京よりもさらに戸建の方が多いため、より大きなポテンシャルを秘めている。


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住まい、暮らし、そしてビジネスのミライ 【住まい】
国土交通白書

2050年、約半数の人が現在と異なる居住地に住んでいる
交通インフラやICTの発達で、居住地の選択が広がる

国土交通省の2017年度版「国土交通白書」では、イノベーションが描く2050年の日本として、技術革新によって現状から想定される未来や、国民などが求める未来の日本の姿を展望している。
 
2050年までには首都圏の3環状やリニア中央新幹線、整備新幹線などの基幹的な交通インフラの整備が進展し、交通や暮らしの利便性が大きく高まる。都市間では移動が早く、便利になり、地域内ではコンパクトシティの取り組みなどにより、徒歩や公共交通による移動で生活に必要な機能が全て揃うことが予想される。


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防災対応、高齢者生活支援、ヘルスケアなど
ビッグデータ活用で進化する住生活サービス

住宅内の設備や機器がネットにつながることで得られる住生活ビッグデータの利活用に期待が集まっている。今後、住生活ビッグデータの利活用で創出されるサービスにより、住まいと暮らしはどのように変わっていくのだろうか。

住生活ビッグデータを活用した新サービスの創出が期待されている。だが、まだビッグデータ活用時代の黎明期であるだけに、様々な事業者が試行錯誤を繰り返している状況だ。住生活ビッグデータを活用して、どのような新サービスの創出が期待できるのか。新サービスは、住まいや暮らしをどのように変えていくのか。そのヒントとなるケーススタディを経済産業省が示している。

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グローバル化する市場で
ECHONET Liteは生き残れるのか

複数の家電が連携するための共通通信規格として日本ではECHONET Liteの普及が進んでいる。ただ、機器の制御では課題もある。海外のプレイヤーも連携する機器を増やしており、住宅事業者は通信規格の行方を見定める必要がありそうだ。

今では住宅内にある家電や機器の多くがインターネットに接続され、有線・無線通信で情報のやりとりが可能になっている。スマートハウスに代表されるIoT住宅では、HEMSに家電や機器をつなぎ、住宅内のエネルギー使用状況の見える化や家電や住宅設備機器を自動制御し、省エネを実現する。その際、複数の家電や機器が連携するための共通の通信規格として策定されたのがECHONET Liteだ。

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住宅内でネットにつながるモノが拡大
ひとつのアプリで住宅全体を一括制御も

住宅内の様々なモノが加速度的にネットにつながるようになってきている。これまでは機器ひとつに対して、ひとつの制御アプリが必要という課題もあったが、次第に状況は変わってきており、住宅のIoT化は次のステップに入ろうとしている。

IoT機器は500億台に個別にスマホとつながる機器も
2020年までに、ネットに接続されるモノ(IoT機器)は約500億台になるとみられている。工場や自動車などの分野でネットにつながる機器が増えてきているが、住宅内でも様々なモノがネットにつながるようになってきている。

例えば、鍵、防犯カメラ、ドアホン、照明、エアコン、電子レンジ、冷蔵庫、ベッド、窓、シャッター、エネファーム、蓄電池などがネットにつながってきており、スマートフォンで遠隔から制御などできるようになってきている。

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