防災対応、高齢者生活支援、ヘルスケアなど
ビッグデータ活用で進化する住生活サービス

住宅内の設備や機器がネットにつながることで得られる住生活ビッグデータの利活用に期待が集まっている。今後、住生活ビッグデータの利活用で創出されるサービスにより、住まいと暮らしはどのように変わっていくのだろうか。

住生活ビッグデータを活用した新サービスの創出が期待されている。だが、まだビッグデータ活用時代の黎明期であるだけに、様々な事業者が試行錯誤を繰り返している状況だ。住生活ビッグデータを活用して、どのような新サービスの創出が期待できるのか。新サービスは、住まいや暮らしをどのように変えていくのか。そのヒントとなるケーススタディを経済産業省が示している。

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グローバル化する市場で
ECHONET Liteは生き残れるのか

複数の家電が連携するための共通通信規格として日本ではECHONET Liteの普及が進んでいる。ただ、機器の制御では課題もある。海外のプレイヤーも連携する機器を増やしており、住宅事業者は通信規格の行方を見定める必要がありそうだ。

今では住宅内にある家電や機器の多くがインターネットに接続され、有線・無線通信で情報のやりとりが可能になっている。スマートハウスに代表されるIoT住宅では、HEMSに家電や機器をつなぎ、住宅内のエネルギー使用状況の見える化や家電や住宅設備機器を自動制御し、省エネを実現する。その際、複数の家電や機器が連携するための共通の通信規格として策定されたのがECHONET Liteだ。

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住宅内でネットにつながるモノが拡大
ひとつのアプリで住宅全体を一括制御も

住宅内の様々なモノが加速度的にネットにつながるようになってきている。これまでは機器ひとつに対して、ひとつの制御アプリが必要という課題もあったが、次第に状況は変わってきており、住宅のIoT化は次のステップに入ろうとしている。

IoT機器は500億台に個別にスマホとつながる機器も
2020年までに、ネットに接続されるモノ(IoT機器)は約500億台になるとみられている。工場や自動車などの分野でネットにつながる機器が増えてきているが、住宅内でも様々なモノがネットにつながるようになってきている。

例えば、鍵、防犯カメラ、ドアホン、照明、エアコン、電子レンジ、冷蔵庫、ベッド、窓、シャッター、エネファーム、蓄電池などがネットにつながってきており、スマートフォンで遠隔から制御などできるようになってきている。

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IoT住宅は一般化するのか!?
データ活用したサービスの創出が鍵

本来、住宅IoTの真価はIoT機器から得た住生活データを活用したサービスの創出にある。このため、国は住宅事業者や機器メーカーなど連携し、住生活データ活用したサービスの創出に向けて取り組み始めている。

社会的に関心が高まっているIoT(Internet of Things)。PCやスマートフォンだけでなく、あらゆるモノがネットにつながる――そのようなIoT時代が到来しようとしている。

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構造用集成材など8年目で関税撤廃へ
猶予期間に求められる国際競争力強化

日本とEU間で進められてきた経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意に達した。SPF材や構造用合板などの関税がEPA発行後8年目で完全撤廃される。住宅分野への影響も必至とみられる。林産物を国内で製造・販売する事業者には、猶予期間に、いかに国際競争力を高められるかが問われている。

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