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ハウジング・トリビューンVol.527(2016年23・24号)

ハウジング・トリビューンVol.527(2016年23・24号)

2016年 住宅産業重大ニュース
浮かび上がる2017年への予兆を探る

2016年も間もなく終わろうとしている。
振り返るとこの1年、住宅産業界では様々な出来事が起こった。

とくに4月の熊本地震の発生は記憶に新しいだろう。新耐震基準以降の建物にも被害が拡大した。
一方、新たな住生活基本計画が策定され、若年層対策など今後10年の住宅施策の方向性が示された。
2017年4月に予定されていた消費税10%への引き上げが延期され、駆け込み需要は発生しなかったが、日銀のマイナス金利導入もあり、新築市場は好調に推移した。

ハウスメーカーでは海外事業の好調さも目立った。
国が宅建業法の改正や空き家対策など打ち出すなか、ストック市場への転換も鮮明になってきた。

一方で、拡大が期待されているリフォーム市場には停滞感も見られる。
地球温暖化問題に関しては、2015年に世界の国々によって採択された「パリ協定」が発効。
日本では2030年までに2013年比で26%のCO2を削減する約束を果たすためにも、ZEHの普及拡大が求められる。
電力自由化で新電力の参入が相次ぐなど、エネルギーを取り巻く環境も大きく変わった。

2016年は住宅政策や産業の変革をもたらすような出来事が相次いだ1年だった。
その意味で2017年は住宅産業の様々な分野で、新局面、新展開が見られそうだ。

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